Amazonで販売している商品の知的財産権の調査は行っていますでしょうか？
どうも中国輸入副業アドバイザーのhideです。
中国出張で市場を見ていると堂々と偽ブランド物と思われる商品を販売していて、ここまで堂々としていると本物なのでは…と思ってしまうことがあります（笑）
中国本土だけでなく、アリババやタオバオなどのサイトでも、ブランド物やキャラものの商品などが販売されています。しかし、これらの商品は知的財産権を侵害している可能性があります。
中国輸入の商品を販売する場合は、意匠権や商標権を侵害した商品でないかしっかりと調べないと、Amazonから調査が入りアカウント停止などにも追い込まれることもあります。
知的財産権の調べ方や私が実際に専門家に相談した方法などを紹介します。
知的財産権とは
知的財産権は知的財産基本法で以下の通り、定義されています。
第2条この法律で「知的財産」とは、発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報をいう。
2 この法律で「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/hourei/kihon.html
知的財産にも種類はありますが、中国輸入では特許権や意匠権、商標権を注意して確認しましょう。
特徴的な形をした商品や機能をもった商品は、なんらかの知的財産権を保有している可能性があります。
またAmazonで似たような商品が販売されているからといって、知的財産権を侵害していないとは限りません。実際、日本メーカーが権利を保有していた商品の類似商品が一斉に出品停止になった事例もあります。
知的財産権の調べ方
特許情報プラットフォーム（J-platpat）を利用すると、簡単に知的財産権を調べることが出来ます。登録などは必要なく誰でも利用することが可能です。
特許権・実用新案、意匠権、商標権をキーワードなど入力して検索することにより、権利保有者がいると権利の詳細を確認できます。
知的財産権の登録番号がわかっていれば、目的の権利がどの範囲まで知的財産として認められているのか確認しましょう。
例えば商標権については、区分ごとに権利が分かれているため、まだ権利をとられていない区分であれば申請することができます。
Amazonブランド登録を行うために、商標権を出願したいという方は、まず商標権が登録済みのものでないか確認する必要があります。
特許情報プラットフォーム（J-platpat） で商標権を簡易的ですが、ご自身で調べることができます。
商標権の検索方法については以下の記事を参考にしてください。
専門家への相談
特許情報プラットフォーム（J-platpat）で知的財産権が登録されているか検索することができますが、調べたい知的財産権に関連するキーワードを網羅的に検索して、知的財産権が登録されていないか判断することは困難な場合があります。
特許権は特許権を申請した「請求の範囲」が決まっており、似たような商品であっても請求項に含まれていなければ、特許権を侵害していないことになります。このような判断は素人には困難であり、専門家に任せるのが一番です。
知的財産権の専門家は弁理士になりますが、弁理士業務を行っている弁護士事務所もありますので、弁理士事務所か弁理士業務を行っている弁護士事務所に依頼しましょう。
弁理士にも専門分野というものがあり、特許権で機械や化学分野に強い方もいれば、意匠権や商標権に強い方もいます。取扱商品を専門分野としている弁理士の方を探すことが大切です。
弁理士への相談はハードルが高く感じる方もいるかもしれませんが、無料相談を行っている弁理士事務所もありますので、気になる知的財産権があれば相談してみましょう。
日本弁理士会でも無料相談も受け付けており、担当の弁理士の方の得意分野がわかるようなっているので、相談したい分野に強い弁理士の方がいたときには無料相談をしてみても良いと思います。
私は何度も弁理士の方に相談を行っていますが、何人かの弁理士の方と相談することで、良い弁理士の方を見つけることも出来るようになると思います。
まとめ
知的財産権の調査は中国輸入でオリジナル商品を作成する上で必須です。商品を生産した後に知的財産権を侵害しているとわかったら、商品を販売することもできず、損失となってしまいます。
J-platpatなどで調査を行い、判断ができない案件などは専門家へ相談を行い、知的財産権を侵害していないか確認してみましょう。
知的財産権を侵害していないことをしっかりと確認することでオリジナル商品を安心して販売することができます。
ＯＥＭ商品のリサーチについては以下の記事を参考にしてください。
